市場概観 - ページ 77

ドル・円相場が引き続き、1ドル=80円前半を維持している。製造業景況指数の予想外の改善を受け、米国の景気減速懸念が和らいでいることが背景にあり、ドルは前日に付けた約2カ月ぶり安値から値を戻している。 午後1時25分現在のドル・円相場は80円27銭前後。午後に入り、一時、前日の海外市場で付けたドル高値(80円30銭)に並ぶ場面もあった。 ドルは対ユーロでも1ユーロ=1.32ドル半ば付近から一時1.3211ドルと海外時間に付けた高値(1.3204ドル)付近まで値を戻し、その後は1.32ドル前半でもみ合っている。ユーロ・円相場は、足元では106円台前半で推移している。米供給管理協会(ISM)が1日発表した4月の製造業総合景況指数は54.8と、前月の53.4から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は53だった。同指数で50はサービス業活動の拡大と縮小の境目を示す。...
円の対ドル相場が海外市場で付けた約2カ月ぶりの高値を更新し、1ドル=79円後半で推移している。豪中銀が大幅な利下げに踏み切り、円が対オーストラリア・ドルで急伸したのを受けて、対ドルでも上昇した。午後2時34分現在のドル・円相場は79円74銭前後。一時は79円68銭を付け、前日の海外市場で付けた2月22日以来の円高値(79円74銭)を更新した。オーストラリア準備銀行(中央銀行)は1日午後の金融政策決定会合で、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を0.5ポイント引き下げて3.75%とすることを決めた。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト29人を対象に実施した調査では、27人が0.25ポイント利下げを予想。2人が0.5ポイント利下げを予測していた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、米供給管理協会(ISM)が1日発表する4月の製造業景況指数は53と、3月の53.4から低下するとみられている。前週末発表された米国の第1四半期(1-3月)の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値が前期比2.2%増と、エコノミストの予想中央値(2.5%増)を下回った。また、シカゴ購買部協会が30日発表した4月のシカゴ地区の製造業景況指数(季節調整済み)は2009年11月以来の低い伸びとなり、3月の個人消費支出は予想ほど伸びなかった。低調な米指標を背景に、30日の米国債市場では10年債が3営業日続伸(利回りは低下)。米株式相場は軟調に推移し、外国為替市場ではドル・円が2月下旬以来、初めて80円台を割り込んだ。...
オーストラリア準備銀行(中央銀行)は1日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5ポイント引き下げて約2年ぶり低水準とすることを決めた。同国ではインフレ圧力が和らぐ一方、鉱業投資ブームの恩恵を受けていない業界が豪ドル高で打撃を受けている。 豪中銀は政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を3.75%に引き下げると発表。利下げ幅はこの3年で最大となった。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト29人を対象に実施した調査では、0.5ポイントの利下げを予想していたのは2人だけで、残り27人は0.25ポイント利下げを見込んでいた。...
円が下落。日本銀行による金融政策決定会合の結果発表後、円買いが先行したが、その後円売りが優勢となり、ドル・円相場は1ドル=81円前半へ値を戻している。日銀は27日開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金における長期国債の買い入れ額を10兆円増額し、対象国債の残存期間を1-2年から1-3年に拡大すること、さらに基金の買い入れ期限を来年6月末に延長することを決定した。また、株価指数連動型上場投資信託を2000億円、不動産上場投信(J-REIT)を100億円増額する。政策決定は全員一致。ドル・円相場は日銀の結果発表直後、1ドル=80円後半から一時80円49銭まで円高に振れたが、すぐに切り返し、一時81円45銭まで円安が進行。ユーロ・円相場も1ユーロ=106円後半から一時106円28銭まで円買いが先行した後、107円48銭まで円が売られている。...
日本銀行は27日開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金における長期国債の買い入れ額を10兆円増額し、対象国債の残存期間を1-2年から1-3年に拡大すること、さらに基金の買い入れ期限を来年6月末に延長することを決定した。また、株価指数連動型上場投資信託を2000億円、不動産上場投信(J-REIT)を100億円増額する。政策決定は全員一致。日銀の追加緩和は2月14日の金融政策決定会合以来。日銀は会合終了後の公表文で「消費者物価の前年比は、マクロ的な需給バランスの改善を反映して、展望リポートの見通し期間後半にかけて0%台後半となり、その後、当面の『中長期的な物価安定のめど』である1%に遠からず達する可能性が高い」としている。日銀は資産買い入れ等基金のうち、金融資産の買い入れを「30兆円」から「40兆円」に増額する一方で、固定金利方式の共通担保オペについては、応札額が提示額に達しないケースが発生している状況を受けて「35兆円」から「30兆円」に減額する。今年年末時点における基金の規模は従来どおり65兆円とし、70兆円への増額は来年6月末をめどに完了する。日銀は2月14日の決定会合で、消費者物価指数(CPI)前年比上昇率で2%以下のプラス、当面1%を「中長期的な物価安定のめど」と設定。当面1%上昇を目指し、それが見通せるまで実質ゼロ金利政策の維持と資産買い入れ等基金などにより、強力に金融緩和を推進していくと表明し、10兆円の長期国債買い増しを決めた。...
4月のユーロ圏景況感指数は予想以上に悪化した。域内経済の低迷が深刻化しつつある兆候が示された。欧州連合(EU)の欧州委員会が26日発表した4月のユーロ圏景況感指数(速報値)は92.8と、3月の94.5(改定前=94.4)から低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト29人の調査では中央値で94.2への小幅低下が予想されていた。域内全体での支出削減が雇用と消費者信頼感を圧迫する中、欧州経済は失速しつつある。ドイツ銀行の1-3月(第1四半期)決算が33%減益となったのに加え、欧州2位の自動車メーカー、仏プジョーシトロエングループ(PSA)は25日、同四半期の欧州市場は「予想よりも弱かった」との見方を示した。欧州委によると、4月のユーロ圏製造業景況感指数はマイナス9.0と、前月のマイナス7.1(改定前=マイナス7.2)から悪化。サービス業はマイナス2.4と、前月のマイナス0.3から低下した。同時に発表された4月の消費者信頼感指数改定値はマイナス19.9と、速報のマイナス19.8から下方修正された。前月はマイナス19.1だった。...
ドル・円相場が1ドル=81円台前半で、午後にかけてやや円に上昇圧力がかかった。米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過し、あすに日本銀行の金融政策決定会合を控えて、市場では追加緩和の規模を見極めたいとの意向から、円の下値は限定的となった。ドル・円相場は前日の海外市場で、FOMC後に81円69銭までドルが反発していたが、バーナンキ議長の会見内容を受けて上昇幅を縮小。東京市場では午前に81円42銭を付けたあとは、午後にかけて円がじり高に推移し、一時は81円12銭まで円高に振れた。午後3時45分現在は81円17銭付近で取引されている。日銀は27日に今月2回目となる決定会合を開く。ブルームバーグが有力日銀ウオッチャー14人を対象に行った事前調査では全員が追加緩和を予想。日銀が同日の午後に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2012、13年度の消費者物価指数(CPI)上昇率の見通しがいずれも1%に届かないとみられるため、今会合で景気と物価を後押しするため追加緩和に踏み切るとの見方が強い。...
ドル・円相場が引き続き1ドル=81円台前半で推移し、円は伸び悩んでいる。米連邦公開市場委員会を通過し、あすは日本銀行の金融政策決定会合を控えて追加緩和への期待が根強く、ドル安・円高の進行は限定的となった。前日の海外市場でFOMCの結果判明後には81円69銭までドルが反発していたが、バーナンキ議長の会見内容を受けて上昇幅を縮小。東京市場では一時、81円12銭までドル安・円高方向に振れた。ただ、円の上値も限定的で、午後1時54分現在は81円15銭付近で取引されている。米連邦準備制度理事会(FRB)が24、25日の両日に開いたFOMCでは、政策の変更はなく、異例な低金利を少なくとも14年遅くまで維持する方針があらためて示された。声明では、「委員会は、向こう数四半期は緩やかな成長にとどまり、その後徐々に加速すると予想している」と指摘された。バーナンキ議長はFOMC後に記者会見し、「この景気回復局面が続き、インフレが目標近辺にとどまることを確実にするよう、引き続き必要に応じて追加措置を講じる用意がある」と発言。これを受けて、米国債相場は下げ幅を縮小し、一時2.04%まで上昇していた10年債利回りは2%を割り込んだ。...
25日午前のロンドン外国為替市場では、ポンドがドルとユーロに対して下落。この日発表された英国の1-3月(第1四半期)国内総生産(GDP)は前期比0.2%縮小だった。 ロンドン時間午前9時31分(日本時間午後5時31分)現在、ポンドの対ドル相場は前日比0.3%安の1ポンド=1.6103ドル。ユーロに対しては0.4%下げ1ユーロ=82.05ペンスで取引されている。
日本銀行が27日開く金融政策決定会合は、資産買い入れ等基金の増額による追加緩和が行われるとみられている。金融市場では早くも次の追加緩和のタイミングとして、今会合で示される経済・物価情勢の展望(展望リポート)の中間評価を行う7月を挙げる向きが増えている。ブルームバーグが有力日銀ウオッチャー14人を対象にした調査で全員が追加緩和を予想した。日銀は2月14日の会合で、消費者物価指数(CPI)前年比1%上昇が見通せるまで強力に金融緩和を推進すると表明。今会合後に示す経済・物価情勢の展望(展望リポート)で2012、13年度のコアCPIの見通しが1%に届かないことから、景気と物価を後押しするため追加緩和に踏み切るとの見方が強い。日銀が1月に示した12、13年度のコアCPI見通しはそれぞれ0.1%上昇、0.5%上昇。河野氏は12年度について「テレビとエアコンの調査銘柄の入れ替えという特殊要因により足元の数字が大きく上振れていることや、2月以降、原油価格が大幅に上昇したことを受けて、0.4%程度への上方修正が見込まれる」と指摘。13年度は「大きく上方修正されることはないだろう」とみる。...
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