日銀は政策維持へ、長期国債は下限金利引き下げも-新加入委員に注目

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日本銀行が8、9日開く金融政策決定会合は、為替が小康状態にあり、政治圧力も強まっていないことから、現状維持との見方が強い。一方、札割れ対策として資産買い入れ等基金を通じた長期国債購入の下限金利が撤廃されるとの見方が強いほか、新加入の2人の審議委員の投票行動にも注目が集まっている。 ブルームバーグ・ニュースが日銀ウオッチャー13人を対象にした調査では全員が現状維持を予想した。先に開かれた欧州中央銀行(ECB)理事会、米連邦公開市場委員会(FOMC)はともに追加緩和に至らなかった。先週末公表された7月の米雇用統計が市場予想を上回ったこともあり、円ドル相場は1ドル=78円台を維持している。 日銀は7月12日会合で、資産買い入れ等基金の資金供給オペで応札額が予定額を下回る札割れがひん発したことを受けて、短期国債買い入れにおける入札下限金利(0.1%)を撤廃した。しかし、今度は同基金の長期国債買い入れでも札割れが発生。同買い入れにおける下限金利(同)も撤廃されるとの見方が強まっている。 日銀ウオッチャー13人のうち、半数強の7人が今会合での下限金利撤廃を予想、ないしその可能性を指摘した。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「国債買い入れオペに札割れが発生しているため、下限金利を撤廃すると思われる」と指摘。石井氏は「中短期債市場は下限金利の引き下げや撤廃を織り込んでいるので、それらも見送られた場合は失望感から同利回りがいったん反発する」とみる。
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