白川総裁に失望、リフレ政策不発で円安期待剥落-物価目標程遠く

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日本銀行が白川方明総裁の下で事実上のインフレ目標を初めて導入してから半年。外国為替市場では日銀のデフレ克服姿勢に対する疑念が強まっており、一時期盛り上がった円安期待は剥げ落ちている。 日銀は2月、前年比1%の物価上昇を当面目指して、強力に金融緩和を推進すると表明。日銀のリフレ政策に対する期待から、外為市場では3月半ばにかけて対ドルで11カ月ぶりに1ドル=84円台まで円安が進んだ。しかし、国内輸出企業が安堵するのも束の間、間もなく円は上昇に転じ、期待されたほどの積極的な追加緩和策がとられないまま、6月には2月の日銀会合時の水準まで値を戻した。 6月の消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI)は2カ月連続のマイナスとなり、目標には程遠い状況。それでも日銀は今月、4会合連続で追加緩和を見送った。こうした中、シカゴ通貨先物市場では円の買い越しが約5カ月ぶりの水準に拡大している。 円高とデフレの悪循環からの早期脱却に向けた政治の圧力が強まる中、日銀は2月の金融政策決定会合で「中長期的な物価安定のめど」を導入。CPIで2%以下のプラス領域をめどとし、当面1%を目指して金融資産の買い入れなどにより金融緩和を強化する方針を打ち出した。 日本の国債利回りは主要国の中でスイスに次いで2番目に低い。ただ、物価変動率を差し引いた実質利回りは米国や英国、ドイツより高いため、海外から資金を引き寄せ、円買い需要につながっている。
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