ユーロが1.25ドル前半で上値重い、欧州債務国支援の不透明感

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ユーロ・ドル相場が1ユーロ=1.25ドル台前半で推移し、上値が抑えられている。ユーロ圏内の重債務国向け支援をめぐる不透明感が払しょくされず、債務問題の長期化で景気の先行き懸念も根強いことが背景にある。 ユーロは前週末の海外市場で一時1.2482ドルと、2営業日ぶりの水準に下落したあと、1.25ドル台後半まで値を戻していたが、買いは続かず、週明けの東京市場にかけては一時1.24ドル台後半まで軟化。午後1時35分現在は1.2510ドル前後で推移している。 ドル・円相場は一時1ドル=78円84銭と、3営業日ぶりの水準までドル高・円安が進行。米国の追加金融緩和期待を背景に日米の株価が上昇しており、リスク選好の動きが意識されて、円売り圧力が強まった。同時刻現在は78円74銭付近で取引されている。 ギリシャのサマラス首相は前週末にドイツとフランスの首脳とそれぞれ会談を行った。24日に会談したメルケル独首相は経済的苦境から脱却するために必要な措置を取るサマラス政権を、ドイツが支える用意があると表明。一部で聞かれるギリシャのユーロ圏離脱を望む声を突き放した。 しかし、独公共テレビZDFが報じた世論調査によると、回答者の61%がギリシャはユーロから離脱すべきだとの考えを示している。また、独紙ターゲスシュピーゲル日曜版によると、ショイブレ財務相はギリシャ向けの新たな支援パッケージが債務危機解決への「正しい道ではない」との見解を明らかにしている。 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は31日に、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれるカンザスシティー連銀主催の年次会合で講演を行う。過去には同会合での講演内容を受けて、追加の量的緩和をめぐる観測が高まった経緯もあり、市場では量的緩和第3弾(QE3)に向けた政策の方向性を見極める上で注目される。
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