円が対ドル2年半ぶり安値、デフレ対策期待や経常赤字で売り

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円が対ドルで約2年半ぶりの安値を付けた。安倍晋三政権が日本銀行と連携して強力にデフレ脱却を目指すとの期待感を背景に円の下値を探る展開となる中、経常収支の悪化が円売りを後押しした。 ドル・円相場は朝方に一時1ドル=89円35銭と、2010年6月29日以来の水準まで円安が進んだ。その後はやや円売りの動きに一服感が生じ、午後の取引にかけて89円ちょうどを挟んでの展開が継続。午後3時50分現在は88円93銭付近で推移している。また、円は対ユーロで一時1ユーロ=118円59銭と、11年5月5日以来の安値を更新。同時刻現在は117円85銭前後で取引されている。 ドル・円相場の相対力指数(RSI、期間14日)はドル買い・円売りの行き過ぎの目安となる70を超えて推移している。 朝方に発表された昨年11月の経常収支は10カ月ぶりに赤字に転落し、赤字額は2224億円と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の171億円を大きく上回った。 政府はこの日午前の閣議で、事業規模20.2兆円の緊急経済対策を決定。日銀による大胆な金融政策と政府による機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」によって、「日本経済を大胆に再生させ、強い経済を取り戻すことに全力で取り組む」と強調した。 安倍首相は対策決定後の記者会見で、「デフレ・円高からの脱却のために政府・日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠だ。併せて日銀が供給したお金を使うことが必要だ」と強調した。 そうした中、日銀は21、22日に開く金融政策決定会合で、安倍首相が求める2%の物価目標を導入するのに合わせて、14年度の物価上昇率見通しを1%前後に上方修正することを検討している。同会合で行う「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価でこうした見通しを示す見通し。関係者への取材で明らかになった。
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