ユーロが対ドルで6週ぶり安値、イタリア政局不安-円じり高

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ユーロが対ドルで約6週間ぶり安値を更新。イタリアの政局混迷や財政再建後退への懸念を背景にユーロが急落した海外市場の流れが続いた。また、円は海外市場で急伸した後、反落して始まったが、リスク回避に伴う買い圧力が強く、午後にはじり高となった。 ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で1ユーロ=1.33ドル台から一時1.3048ドルまでユーロが急落。この日の東京市場では安値圏でもみ合っていたが、午後にはユーロ売りが優勢となり、一時1.3039ドルと1月10日の安値に並んだ。午後4時現在は1.3055ドル前後。 一方、ドル・円相場は1ドル=91円後半から一時92円75銭まで円売りが進んだが、日本株が下げ幅を拡大する中、午後には再び92円台を割り込む展開となった。 週明け25日のオセアニア市場では日銀の次期正副総裁人事案を手掛かりに円売りが先行。ドル・円は一時94円77銭と2010年5月以来の円安値を更新した。しかし、同日の米国市場ではイタリアの政局不安から円が急反発し、一時90円88銭と1月31日以来の水準まで円高が進んだ。 イタリアで25日開票が行われた上院および下院選挙は、いずれの政党連合も安定多数を確保できない結果となった。優勢が伝えられていた民主党のベルサニ党首を中心とする勢力は下院選で辛うじて勝利したものの、反緊縮財政のベルルスコーニ前首相率いる陣営との得票率の差は0.5ポイント未満にとどまった。イタリアの選挙ルールではベルサニ陣営に下院630議席の過半数が配分されるが、退任するモンティ暫定首相と連立を組んだとしても上院を制する議席を確保できない。 こうした中、イタリア政府は26、27日に国債入札を実施する。議会選挙で明確な多数派勢力が誕生せず、年内に再選挙実施の可能性が浮上したことへの投資家の反応を見極めることになる。 イタリアの政局不安を背景に、25日の欧州債市場ではイタリア債が下落(利回りは上昇)。米国市場ではS&P500種株価指数が昨年11月以来の大幅安となり、逃避需要の高まりから米国債相場は上昇した。26日の東京株式相場は3営業日ぶりに反落。 甘利明経済再生担当相は26日午前の閣議後の会見で、イタリアの総選挙後に円高が進んだ背景について、現政権が進めてきた財政再建路線とは立場を異にする対立陣営の勢いが強かったことから、「『ユーロ対ほかの通貨』に対する反応が出ているのではないかと思う」との見方を示した。 ユーロ・円相場は海外時間に1ユーロ=125円前半から一時1月24日以来の水準となる118円73銭までユーロ安・円高が進行。この日の東京市場ではいったん121円36銭まで値を戻したが、ユーロの上値は重く、午後は120円ちょうど前後で一進一退の展開となった。
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