ユーロ急伸、週末の独仏首脳会談を好感

10/11
欧州債務危機の拡大阻止に向けた包括的な計画の提案が公約されたことを受けて、ユーロがドルに対して急伸した。1日当たりとしては2010年7月以来の大幅な上げとなった。ギリシャの債務不履行(デフォルト)あるいは債務再編の悪影響を世界経済が回避できるかもしれない、と投資家が期待を抱いたためだ。週末にかけてドイツとフランスは、ユーロ圏の銀行部門の資本増強と欧州の救済基金である欧州金融安定ファシリティーの機能拡充を目的とした「包括的パッケージ」を10月末までに提案することを公約した。独仏首脳会談の詳細の多くは不明だが、この長期的な債務危機の出口がようやく近づいた可能性があるとの期待感が広がったため、世界各国の市場は急騰した。 投資家が株式と高金利通貨の買いを再開したため、安全資産としてのドル需要が急減し、ユーロはドルに対し1日で0.0350ドル以上も急伸した。8カ月ぶりの最安値1ユーロ=1.3145ドルをつけた先週とはまったく異なる展開となった。ただ、スロバキアでは政治的衝突を背景に同国与党がEFSFの機能拡充を否決する可能性が高まっており、この日のユーロは上げ幅の一部を解消した。現行の欧州連合(EU)規則によれば、ユーロ加盟17カ国すべてがEFSF拡充を承認する必要がある。 市場で芽ばえつつある楽観的な見方は、依然として欧州の政治的現実に左右されやすいおそれがある。EU首脳会談が当初予定されていた10月17-18日から23日に延期されたことは、ユーロ圏首脳らの意見対立があまりにも激しく、欧州全体をむしばんでいる危機への解決策を見いだすことに苦慮していることを浮き彫りにするものだ。
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