ユーロ下落、債務懸念薄れる兆しが見えず

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欧州でくすぶり続ける債務懸念を背景にユーロがドルに対して下落した。ドイツの与党キリスト教民主同盟がユーロ圏加盟国に対し自発的な脱退を容認すると発表し、投資家がユーロの保有を敬遠したことがユーロ売りにつながった。 メルケル首相率いるCDUはこの日、ユーロ圏加盟17カ国が通貨同盟を自発的に脱退しても欧州連合(EU)の加盟国として残ることを認める措置を承認した。今回の採決により、メルケル首相はこの法案を採択し、ほかのEU加盟国に対して承認を求めることになる。これを受けトレーダーらはユーロを手放し、ユーロは1.36ドルを割り込む場面もあった。ドイツはユーロ圏最大の経済国とみなされているため、同国が通貨防衛策として必要と判断すれば、ユーロ圏への追加支援を行うことも可能だ。今回の採決は、どんな手段を使っても通貨を防衛しようという政治的な意志が消失しつつあることを示す兆候になり得る。 イタリアの5年債入札は比較的順調な結果に終わり、国債相場は崩れなかったものの、この日のユーロは寄り付きからさえない動きとなった。イタリア5年債の平均落札利回りは6.29%と、10月に実施した前回の5年債入札(5.32%)を上回った。今回の落札利回りは通貨ユーロ導入後で最高水準となったが、先週の流通市場の利回りよりも低かった。流通市場の改善も長続きしなかった。5年債利回りは入札完了後も上昇が続いた。そのほかの欧州債券市場も低迷し、債務問題の悪影響を浮き彫りにした。スペインとドイツの10年国債のスプレッド(利回り差)は431bpに達し、ユーロ導入後で最大となった。危機波及懸念が引き続きユーロ圏の重しとなる中、フランスとベルギー国債の保証コストもユーロ導入以降で最高水準をつけた。欧州各国政府が債務を履行できなかった場合に域内銀行が被る債務の規模をめぐって投資家は懸念を強めている。
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