ギリシャ、十分な同意あれば集団行動条項発動へ-財務省

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ギリシャは十分な同意が得られれば、ギリシャ法に基づく国債の保有者を対象に集団行動条項を発動して債務交換への参加を義務付ける。同国財務省が6日、電子メールで表明した。電子メールによると、ギリシャ公的債務管理庁(PDMA)のクリストドゥル長官は5日にフランクフルトでの会合で債務交換の進展状況を説明した。財務省はまた、同国の「経済プログラム」には、債務削減計画への民間部門関与に参加を望まない投資家のための資金は含まれていないとしている。 3月20日償還のギリシャ債(表面利率4.3%)の価格はロンドン時間6日午後4時24分現在、額面の22%。5日は過去最低の20.5%となっていた。ギリシャ政府は、債務交換が実行できない場合「公的部門はギリシャの経済プログラムに金融支援をせず、ギリシャは現在提案しているのとは異なる条件での債務再編が必要になる」とも説明した。現在の債務交換提案を受け入れる期限は8日で、外国法に基づくギリシャ債については4月11日までが受け入れ期間だと声明は明記している。
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