日銀会合:金融政策を現状維持、全員一致

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日本銀行は10日開いた金融政策決定会合で、全員一致で政策の現状維持を決定した。引き続き2月の追加緩和の効果を見極める構えとみられる。日銀はまた、成長基盤強化を支援するための資金供給に関連し、前回3月会合で表明した日銀保有の米ドル資金を用いた1兆円(120億ドル)の貸付枠の導入を正式に決定した。ドル融資の貸付期間は1年で3回の借り換えが可能とし、金利はドル6カ月物LIBORとして半年ごとに見直す。金融機関ごとの上限は10億ドル。受付期限は2014年3月末。 政策金利は0-0.1%に維持。資産買い入れ等基金のうち長期国債やリスク資産の購入を30兆円、固定金利方式の共通担保オペを35兆円の計65兆円に据え置いた。日銀は2月14日会合で、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率1%が見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと表明。10兆円の長期国債買い増しを決めた。27日に開く今月2回目の会合で追加緩和が行われるとの見方は増えている。日銀は同日、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で2012、13年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比上昇率の見通しを示す。日銀が1月の中間評価で示したコアCPI前年比の見通し(委員の中央値)は12年度がプラス0.1%、13年度がプラス0.5%だった。 方式の共通担保オペを35兆円の計65兆円に据え置いた。日銀は2月14日会合で、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率1%が見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと表明。10兆円の長期国債買い増しを決めた。日銀は会合終了後の公表文で、足元の景気は「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」として、前月の「持ち直しに向けた動きもみられているが、なお横ばい圏内にある」との判断を若干前進させた。先行きについては「緩やかな回復経路に復していく」との見方を維持した。
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